本書には、知財戦略における各方策について、最新事例を
豊富に取り入れながら多面的に解説した内容が掲載されています。
本書は、知財戦略の基本知識だけでなく応用知識についても
説明しているため、初学者と実務者の方におすすめです。
全８章で構成されているが、実際の統計データを用いて説明している箇所が
多くあるため、説得力があり、理解しやすいと思う。
印象に残ったポイントは、下記８点です。
（１）オープン化の代表例は、ある技術について特許を集積して一括して
実施希望者にライセンスする「パテントプール」であり、
これが初めて形成されたのは、「MPEG-2」という
動画圧縮技術に関してである（本書51頁参照）。
（２）FRAND宣言をすると、ライセンス料率は著しく低下し、通常であれば
3％程度のライセンス料率となるべきところ、0.01%程度相当の
レベルでのライセンス契約を余儀なくされるおそれがある
（本書58頁参照）。
（３）ビジネス上の効果については、オープン戦略がマーケット規模の
拡大であり、クローズ戦略がマーケットシェアの増大である
（本書59頁参照）。
（４）現在、米国の特許訴訟件数は年間5,000件を超えると思われ、
パテントトロールによる訴訟は全米の特許訴訟の過半
（2,500〜3,000件程度）を占めると予想できる（本書85頁参照）。
（５）米国でのパテントトロールの提訴対象は、
コンピュータ・通信といった分野が全体の75%程度もの割合を
占めている（本書85〜87頁参照）。
（６）近年の特許売買事例で、特許の譲渡件数が開示されている事例を
中心に見ると、米国かつICT（情報通信技術）業界における
特許売買事例が多いため、ICT業界において特許を獲得することが、
いかに重要であるかを物語っている（本書112頁参照）。
（７）必須特許を保有することが、特許リスクを制御して市場参入を
継続していくための大前提であることがわかり、
「必須特許なくして市場参入なし」（必須特許ポートフォリオ理論）が
成立する（本書171頁参照）。
（８）最近になって、知的財産高等裁判所の判事が、和解終了をも勘案した
特許権者の実質勝訴率は40%を超えるという集計の結果
（集計対象：2011年から2013年までのデータ）を公表した
（本書212頁参照）。
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